総合商社、アフリカ攻め
時事ネタも取り扱っていこうと思っています。
新しい市場を開拓するときに、まず動くのが「お金（ファンド、銀行、証券関係企業）」であると言われいます。
次に動くのが、「モノ」や「商流」をつくることが出来る商社です。貿易業や物流拠点押さえたり、代理店業など営んだりします。
最後に、アセット（設備投資）を持って活動する為に、メーカーさんが来ることが多いです。
さて、日本の商社群は、もうアフリカ市場をターゲットに動いています。以下のニュースを参考にしてみてください。
正直、中国企業や韓国企業は高いリスクを承知して、すでに攻め込んでいっています。アフリカ大陸は広大ですし、ビジネスチャンスはある！
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来月ＴＩＣＡＤ 日本商社、アフリカ狙い 産経新聞2013年05月14日07時57分
■農業・インフラ「巨大市場」出遅れ挽回
６月に５年ぶりに日本で開催される第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）をきっかけに、日本企業がアフリカ事業の拡大を狙っている。
大手商社は天然資源だけでなく、農業やインフラ整備事業の獲得を目指す。政府も、安倍晋三首相がＴＩＣＡＤ参加国の首脳との会談を通じ、民間の動きを支援。官民が連携してアフリカへの影響力を強める中国に対抗する。
ＴＩＣＡＤ開催中の公式イベント「アフリカン・フェア」の日本コーナーには食品、自動車、環境関連など日本企業７２社が参加し、日本の商品や技術をアピールする。参加社数は５年前の前回の７倍で、日本企業のアフリカへの関心が高まっている。
アフリカは石油や鉱物資源が豊富で「最後の巨大市場」とされる。経済発展も目覚ましく、平成６２年（西暦２０５０年）には現在の２倍にあたる約２０億人の巨大消費市場となる。
大手商社はこれを見据え、アフリカへの事業展開を加速させている。
豊田通商は昨年、２４００億円を投じ、西部、中央アフリカに強い販売網を持つ仏商社の買収を決めた。双日はアンゴラのセメントプラントを、丸紅は繊維工場の再建を受注。伊藤忠商事は今秋にも、官民連携でモザンビークのゴマ・大豆農家に技術指導を行い、日本への輸入に乗り出す。住友商事も、貯蔵施設などの農産物流通や肥料プラントへの参画を検討中で、各社とも「インフラや消費を取り込む」（住友商事の中村邦晴社長）戦略だ。
日本政府もこうした民間の事業展開を後押しする。
ＴＩＣＡＤの議長を務める安倍首相と、アフリカ諸国の首脳との会談では、アルジェリア人質事件を受けテロ対策での連携を図るほか、インフラ整備や農業、医療などの分野できめ細かな支援の意向を伝え、各国の信頼を得たい考えだ。
政府がアフリカを重視するのは、天然資源獲得などを目的に対アフリカ外交を積極的に展開する中国を意識しているからだ。中国の習近平国家主席は３月の新体制発足後、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国などを公式訪問するなど意欲的だ。日本の対アフリカ直接投資残高は中国と比べても半分程度の水準にとどまり、大きく出遅れている。
■大手商社の主なアフリカでの取り組み
住友商事 マダガスカル ニッケル・コバルト鉱山事業に参画
豊田通商 アフリカに強い仏系商社セーファーオーを買収
双日 アンゴラ 肥料プラントなどを受注
【用語解説】アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
日本政府が主導するアフリカの開発をテーマとした国際会議。アフリカ諸国と開発援助国の首脳らが出席し、開発支援策などを議論する。１９９３年から日本で５年に１度実施しており、６月１～３日には第５回会議が横浜市で開かれる。
